その他のビザ・入管業務

〖一〗在留資格変更申請

在留資格変更申請とは

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日本に在留する外国人は、現に有する在留資格を他の在留資格に変更する申請をすることができます。



例えば・・・
留学生の方が学校を卒業して日本企業に「就職」する場合
職務内容が大きく変わる「転職」をする場合
就労ビザで仕事をしていた方が「会社を立ち上げる」場合・・・・・・・・・・等々
このような場合には「在留資格変更」申請をしなければなりません。

 

「日本人の配偶者等」の方が離婚又は死別した場合

当事務所でも相談の多いのがこのパターンです。「日本人の配偶者等」の資格で在留していた方が離婚又は死別した場合、本来の在留目的がなくなったわけですから日本で在留することができなくなるのが原則です。従って、今後も引き続き日本での在留を希望する場合は、他の資格への変更申請をしなければ、本国へ帰国しなければならないことになります。

「日本人の配偶者等」だった外国人が日本人と離婚又は死別した場合、「定住者」への資格変更が考えられます。ただし、「長年にわたり」日本人の配偶者等として在留していたことが条件となっています。「長年」とはいったい何年ぐらいなのかについては明確な基準はありません。過去の例から考えると、「最低3年以上」は必要ではないでしょうか。

また、中には現在の在留期限が切れる前に別の日本人の方と再婚される方もいらっしゃいます。その場合は手続的には「在留資格変更」ではなく「在留期間更新」の手続きになります。但し、結婚の相手が変わられたわけですから、実質的には一からの申請と同じだけの申請手続が必要となります。

 

留学生の方が卒業して就職する場合

この場合に気をつけることは、特段の知識や技術、技能を必要としない職種に就職することはできない、つまり単純労働の職種では許可はもらえないということです

たとえば、留学生の時に資格外活動の許可を得てコンビニでアルバイトをしていた場合、卒業してそのままそのコンビニに就職し接客の仕事をすることは難しいということです

ただし、コンビニの本部等で「人文知識・国際業務」や「技術」等の資格に該当するような職種であれば可能といえるでしょう。

 

職務内容が大きく変わる転職をされる場合

現に有する在留資格の範囲内で転職する場合、例えば「人文知識・国際業務」の範囲内で他の企業に転職する場合には、在留資格の変更の問題は出てきません。この場合は「就労資格証明書」を入国管理局に申請しておくとよいでしょう。後の期間更新の際に手続が簡便に済みます。

しかし、現に有する資格の「範囲外」の職種に転職する場合には、在留資格の変更の申請をする必要があります。転職予定先の仕事が入管法上認められている在留資格のどれかにあてはまり、かつ、ご自分がその在留資格を得られる条件を備えているか否かを確認したうえで転職活動する必要がありますので十分ご注意ください。

 

就労ビザで仕事をしていた人が会社をたちあげる場合

この場合には「投資・経営」の在留資格への変更申請をする必要があります。この「投資・経営」のビザの許可申請は、難易度の高い手続きといえ、慎重な計画をたてる必要があります。特徴的な要件としては、2人以上の日本に居住する者を従業員として雇用すること、もしくは新規事業を開始する場合の年間投資額が500万円以上であること、等があげられます。

また、「事業計画書」の提出も求められます。今後一年間どんな計画で会社を運営して、いくら売上があがり、いくら経費がかかり、最終的にだれだけの利益がでる予定なのか。それらについてある程度の根拠を示しながら証明していく必要があります。